皆さん、こんにちは！「ビジネスの羅針盤！会計の勘定科目入門」、第3回です。前回は企業の成長を支える「人」に関わる「人件費」について学びました。今回は、ビジネスを円滑に進めるための活動に関連する費用でありながら、税務上の取り扱いが大きく異なるため特に注意が必要な「交際費」と「会議費」に焦点を当てます。これらの区別と正しい理解は、適切な経費処理と節税にも繋がる重要なポイントです。1. 「交際費」とは？～事業を円滑にするための費用～「交際費（こうさいひ）」とは、得意先や仕入先、その他事業に関係のある方々に対して、接待、供応（きょうおう：飲食などを提供すること）、贈答（ぞうとう：要はプレゼントをすること）などのために支出する費用のことです。平たく言えば、ビジネス上の付き合いを円滑にし、良好な関係を築くために使われるお金ですね。具体的には、以下のようなものが交際費に該当します。取引先の担当者との会食や宴会の費用（いわゆる接待飲食費）取引先を招待してのゴルフや観劇、旅行などの費用お中元やお歳暮、開店祝い、陣中見舞いなどの贈答品の購入費用取引先の役職員やその親族等に対する慶弔禍福（結婚祝い、香典など）に際して支出する金品これらの支出は、直接的な見返りを求めるものではなくとも、長期的に見て事業の円滑な運営に資することを目的としています。2. 「会議費」とは？～業務に必要な話し合いの費用～次に「会議費（かいぎひ）」です。これは、社内または社外の事業関係者との間で行われる会議、打ち合わせ、商談などに際して、お茶、コーヒー、お菓子、お弁当といった飲食物を提供するために通常必要とされる費用のことを指します。具体例としては、社内でのプロジェクト会議や定例会議の際に出すお茶やお弁当代取引先との新商品に関する打ち合わせで提供するコーヒーやお茶菓子代会議のために借りた会議室の室料（飲食物の提供がない場合も含む）会議費のポイントは、あくまで「会議」や「打ち合せ」という業務上の明確な目的があり、その会議に付随して発生する、社会通念上妥当な範囲内の費用であるという点です。仕事の休憩時間にレストランで食事をした、など、飲食そのものが主目的となる場合は、会議費とは認めらないので注意が必要です。3. 交際費と会議費の境界線～10,000円基準がカギ！～では、実務上、交際費と会議費はどのように区別すればよいのでしょうか。最も大きな違いは前述の通り「目的」です。交際費は「接待・供応による関係円滑化」、会議費は「業務上の会議・打ち合わせ」が主目的となります。そして、特に飲食費の取り扱いにおいて、税法上非常に重要なルールがあります。それは、社外の事業関係者も参加する飲食費で、一人当たりの金額が10,000円以下である場合には、レシートなど一定の事項を記載した書類を保存することを条件に、交際費に含めず「会議費」などとし経費として計上できるというものです。これは一般に「1人当たり10,000円以下基準」などと呼ばれ、実務上の判断で頻繁に用いられます。 （※この金額基準は令和6年度税制改正で見直され、令和6年4月1日以後に支出する飲食費から適用されています。それ以前は5,000円以下でした。）この10,000円基準を適用するためには、単に領収書があるだけでは不十分で、以下の情報を記録し、帳簿書類と共に保存しておく必要があります。4. 交際費の税務上の壁～損金算入制限に注意～交際費の会計処理で最も注意すべき点は、税法上の取り扱いです。交際費は、原則として、その全額を会社の経費（法人税法上の損金）として認めてもらえるわけではありません。これは、交際費が企業の売上に直接結びつく度合いが他の費用に比べて間接的であったり、個人的な支出との区別がつきにくかったりするため、濫費を抑制する目的などで設けられている制度です。資本金が”1億円以下”の一般的な中小企業では、年間800万円以下の金額 支出した接待飲食費（飲食のために支出する交際費）の額の全額が経費となると、覚えておいていただけるとよいでしょう。この限度額を超えて支出した交際費は、会計上は費用として処理されていても、税金の計算上は経費として認められない（損金不算入となる）ため、その分、法人税の納税額が増加することになります。 （※なお、これらの特例措置には適用期限が設けられていますが、令和6年度税制改正によりその適用期限が3年間延長されました。）5. 適切な処理と証拠書類の保存が重要これまで見てきたように、交際費と会議費は、その内容によって会計処理や税務上の扱いが大きく異なります。特に交際費の認定や損金算入の可否は、税務調査においても重点的にチェックされやすい項目の一つです。 日頃から、支出の目的（接待なのか、会議なのか）、参加者（社内外の別、氏名、関係性）、金額などを明確にし、領収書はもちろんのこと、必要に応じて会議の議事録や報告書といった証拠書類をきちんと整理・保存しておくことが、後々の税務上の問題を未然に防ぐために非常に重要です。まとめ今回は、多くの会社で発生し、かつ税務とも深く関わる「交際費」と「会議費」について、その定義、区分、そして税務上の注意点を中心に解説しました。これらの費用を正しく理解し、適切に処理することは、適正な税負担のためにも不可欠です。次回は、会社が長期間にわたって使用する資産である「固定資産」と、その価値の減少を費用として計上していく「減価償却」という重要な会計処理について詳しく見ていきます。どうぞお楽しみに！